みんなで探せばきっと見つかる!をIoTで実現。忘れ物防止タグが+ジオフェンスで進化する。

鍵、財布、鞄など、落としたり忘れたりすると困るものはたくさんあります。そして一度失くしてしまうと探すのは至難の業です。スマートフォンと連動した「紛失防止タグ」がさまざまな会社から製品化されているのは、それだけ「落とし物」問題の解決にニーズがあるということでしょう。

「落とす」を防ぐ

落とし物防止タグの基本の仕組みはとてもシンプルです。タグとスマートフォンをBluetoothでペアリングして、一定間隔で通信することにより「スマートフォンとタグが近くにある=落としていない」ことを確認します。通信が切れたらアラートを出すというものです。タグと最後に通信できた位置をGPSで取得しておき、地図上に表示することで、「どこで通信が切れたか」も分かるので落とした場所の見当がつきます。

 

薄く、小さくて何にでも付けられるMAMORIO。
TrackR(トラッカール)は、Bluetoothで通信できる範囲からアプリで呼び出すと、音と光で所在を知らせてくれる。家の中でいろいろなくす人には便利。
丸い形がかわいいChipolo(チポロ)。防水タイプのモデルも登場した。
Wistiki hopla!(ウィスティキ ホップラ)は、カードタイプで財布の中にスマートにおさまる(近日発売)。

TrackRやChipoloは、タグを叩いたり内蔵されたボタンを押すことで、アプリがインストールされたスマホを鳴らすことができます。外出時にいつもスマホのありかが分からなくなってしまう私のような人にはありがたい機能ですね。

みんなで探す

落とし物防止タグのもう一つの機能が、「みんなで探す」。失くした場所に無い時は、アプリから「紛失モード」を起動することで、同じアプリをインストールしたすべてのスマホアプリが通信できるようになります。

紛失モードのタグの近くを通過した人のスマートフォンがタグの存在を検知し、クラウド上に位置情報と共にアップします。その情報が持ち主のアプリに届き、最新の所在情報が分かります。送信されるのは位置と時刻で、送った人のスマートフォンの情報は送信されません。この機能を利用して、盗まれた自転車が1ヶ月後に見つかったという事例もあるそうです。(盗まれたはずの私の自転車がMAMORIOのクラウドトラッキングで見つかった話

同じタグを利用する人が増えるほど、失くしたときに見つけてもらえる確率が高まります。WistikiとChipoloは、相互にネットワークを乗り入れて、WistikiのタグをChipoloのアプリで発見したり、その逆にChipoloのタグをWistikiのアプリで発見できるサービスを開始しています。

落し物が届けられる場所に注目

日本は世界でも珍しい「落としたものが高確率で戻ってくる国」だと言われています。落とし物を拾った人の多くが、「落とし主に戻る」ことを期待して、交番や駅事務室、商業施設であればインフォメーションカウンターなどに届けているからでしょう。

そんな落とし物を拾った人の行動に注目して、さらに発見確率を高めたのが、MAMORIOの「お忘れ物通知サービス」です。商業施設や鉄道の忘れ物が集約されるお忘れ物センターにMAMORIOを検知できる「MAMORIO Spot」を検知し、「みんなで探す」機能をオンにしたタグがあればその位置情報を送信します。

既に大手鉄道会社や商業施設等に導入実績があり、2018年2月末現在で鉄道13社63路線、バス3社161系統で導入されています。

電車の中で落とし物をしたことがある人なら分かると思いますが、鉄道会社の忘れ物センターから警察の遺失物センターに送られてしまうと、取りに行くのも大変です。警察に行く前に発見できれば、早く回収できるし、手間もかかりません。

逆に、「家に置き忘れて出かけてしまう」のを防ぐためのサービスもMAMORIOでは提供しています。ユカイ工学のコミュニケーションロボット「BOCCO」とコラボして、お出かけ前の忘れ物チェックをBOCCOがしてくれるというもの。「BOCCO、忘れ物チェック」と話しかけると、鍵や財布などが近くにあるかどうかを確認して、音声で教えてくれます。

出かける前だけでなく帰宅時にも話しかける習慣をつけておけば、万一落とし物をしたときの初動を早めることができます。銀行やクレジットカード会社に連絡して一刻も早くカードを止めてもらうことで、最悪の事態を防げるかもしれません。

 

【参照情報】
MAMORIO
TrackR(トラッカール)
Chipolo(チポロ)
Wistiki(ウィスティキ)
WISTIKI.incとChipolo.incがBluetoothコミュニティを統合 Lost&Foundコミュニティを拡大する事で 忘れモノのストレスから人々を開放
MAMORIO、お忘れ物自動通知サービス(MAMORIO Spot)の対応路線が200路線を突破したことを記念し、半額キャンペーンを実施
IoTで忘れ物知らずに!紛失防止タグのMAMORIOとユカイ工学株式会社のコミュニケーションロボット「BOCCO」が連携

雪山の安全を電波で守る ビーコンと位置情報を活用したサービスに期待

今年の冬は雪が多く、スキーやスノーボードが春先まで楽しめそうです。しかし、これから暖かくなるにつれ、怖いのが雪崩です。遭難者の捜索にビーコンやLoRaWANを活用する試みが進められています。

雪崩捜索に活用されてきたビーコン

雪崩の怖いところは、雪に埋まった人を目視で発見することが難しいことです。呼吸も苦しく雪に体温を奪われる環境では、声を出すのも難しいでしょう。そんな時でも、電波など出すものを身につけていれば、電波をキャッチして捜索範囲を絞り込んでいくことができます。

このようなアイデアで、遭難者の捜索に使用するデバイスは、「雪崩ビーコン」として既に商品化されています。もっとも古い雪崩ビーコンのアイデアは1940年頃まで遡りますが、実用化されたのは1960年代後半から1970年頃だと言われています。初期の製品は電波だけでなく、音を出すものや磁力を使うものなどがありました。1970年代前半には、スイス、イギリス、オーストリア、アメリカなどで製品が発売されています。

それまでの雪山登山では、隊員同士が細いロープで互いに身体を繋ぎ、雪崩に巻き込まれた時にはロープを手繰って埋もれた仲間を見つけるというのが一般的でしたが、発信器と受信機一体型ビーコンで生還率は2倍以上になったという調査レポートが1974年に発表されています。1986年に国際山岳救助連盟が475kHzの周波数を雪崩ビーコン要国際標準周波数として勧告したことで、当初はメーカーごとにバラバラだった利用周波数の統一などが進みました。

雪崩ビーコンの例 By Bodhisattwa (Own work) (CC BY-SA 4.0) , via Wikimedia Commons

万一の遭難に備え、雪山登山を行う人は雪山ビーコンを持ち歩くことが推奨されています。とはいえ、本格的な冬山登山の装備であればまだしも、年に数回スキー場のゲレンデでスキーやスノーボードを楽しむために、実売価格で3万円台から5万円台のものを持ち歩くというのも難しい話です。

痛ましい事故をきっかけに待ち合わせアプリを雪崩捜索に転用

人間の意識とは無関係に、雪山であれば雪崩はどこでも発生します。2017年3月、栃木県の那須温泉ファミリースキー場で発生した雪崩では、山岳部員の高校生7名と引率の教員1名、合計8名が巻き込まれ命を失いました。

この事故をきっかけに開発が進められているのが、LINE Botを利用して雪崩に埋まった人を捜索する「雪山Bot」です。IT企業のデザインエッグ代表 佐田幸宏氏、アナザーブレイン代表の久田智之氏らの共同開発によるもので、2017年12月に開催された「Mashup Awards 2017 for Pro」の優秀賞に選定されています。

元々のアイデアは、2017年3月にスキー場のリフト乗り場やレストランなどにLINE Beaconを置き、LINE グループのメンバーが近くを通ったらそのことをbotがグループチャットに通知することで、待ち合わせを支援するというものでした。寒いスキー場で手袋をはずしてスマホを操作しなくても、居場所を仲間に伝えることができます。

雪崩の事故をきっかけに、開発者らは、雪の中に埋めたスマホと雪の上の小型ビーコンを通信させる実験を行いました。2017年12月に行った実験では、深さ2mに埋めたスマホの電波を100m離れた地点で拾うことができたそうです。捜索隊が小型ビーコンを持ち歩くことで、雪に埋まったスマホの信号を拾い、LINEグループに通知できる可能性があります。

冷たい雪の中ではバッテリーの消耗は通常よりも激しいため、長時間の動作は難しいかもしれません。しかし、短時間であっても多くの人がインストールしているLINEを活用できれば、早期発見に繋がる確率を少しでも上げることができます。

LoRaWAN端末でスタッフの位置を把握

遭難者を効率的に捜索するためには、探す側も位置情報を互いに把握し、既に探した場所とまだ探せていない場所を的確に判断できる必要があります。マクニカネットワークスは、群馬スノーアライアンスと共同で、LoRaWANを使用したスタッフのリアルタイム位置情報把握の実証実験を開始しました。

ノルン水上スキー場内のパトロールスタッフやリフトのスタッフに、位置情報を取得できるLoRaWAN対応の小型端末を配備し、数分に一度程度GPSによる位置情報をサーバーに集約することで位置情報を把握します。

実証実験終了後には実験結果をとりまとめ、来シーズンにはゲレンデでの迷子の発見、遭難者やけが人の捜索、コースの混雑状況の表示駅からの送迎バスの位置情報のリアルタイム表示などの運用を行うことを想定しています。

登山向けシステムを応用した位置情報把握も

博報堂アイ・スタジオなどが提供するTrek Trackは、2018年1月から、新潟県かぐらスキー場のバックカントリー向けに、専用デバイスを貸し出してLoRaWANによる位置情報可視化サービスを提供しています。

LoRaWAN端末を持つスキーヤーの位置情報を可視化(報道発表資料より)

2017年8月から提供を開始した山岳地帯向けサービスを拡張しました。デバイスにはHELPボタンがついており、緊急時に押すことで、1時間以内に事務局から事前に登録した緊急連絡先に位置情報と共に伝達されます。

Trek Trackのアプリと端末(報道発表資料より)

位置情報の活用で、雪山でのスポーツがもっと安全に楽しめるようになるといいですね。

【参照情報】

雪崩ビーコン(WikiPedia)
スキー場の雪崩捜索支援 スマホ位置情報を受信(毎日新聞)
マクニカネットワークス、 LoRaWAN™を活用した見守り実証実験を開始
ゲレンデでの“見守り”の実証実験?? (ノルン水上スキー場-STAFF BLOG)
IoTデバイスで未来のアウトドアインフラを作るサービス 『TREK TRACK(トレック トラック)』 2018年1月11日(木)よりバックカントリーエリアでのサービス開始 -オリジナル山岳保険『The Day(ザ・デイ)』の提供も開始-

100m先の交差点の飛び出しをリアルタイムに警告 自販機ネットワークが実現する超センサーの未来

日本に来た外国人が驚くことの一つが、街中のいたるところにある自動販売機(以下自販機)なのだそうです。日本自動販売機工業会の統計によると、2016年末の自販機および自動サービス機の普及台数は約494万台。両替機やコインロッカーなどの自動サービス機を除いても、約365万台の自販機が国内にあることになり、中でも飲料の自販機は247万台を占めています。いま、この自販機が、街の見守りネットワークの拠点として注目されています。

自販機あるところに電源あり

自販機が基地局として注目される理由は3つあります。ひとつは、自販機がある場所には必ず電源があること。見守りネットワーク構築時に必ず問題となる「電源問題」を考えなくて良いのは大きなメリットです。

2つめは、特に都市部ではある程度の密度で分布していること。自販機と自販機の間の距離が短いため、弱い出力の電波でも必ずどこかの基地局と通信できるよう、エリアを構成できます。

3つめは、自販機は位置がしっかりと管理されていること。設置場所の住所が緯度経度だけでなく建物の高さまで細かく把握できるので、受信電波の強度と合わせて、位置をより詳細に特定できます。

位置情報をきめ細かく把握

2017年6月から渋谷区と東京電力ホールディングス(以下東電HD)が始めたIoT技術を活用した見守り実証実験は、高齢者や子供にビーコン電波発信機を搭載したキーホルダーなどを持たせ、ビーコン受信機を設置した基地局で電波を受信してその位置を把握します。

見守りサービスのイメージ(報道発表資料より)

基地局は公共施設や東電HDの設備の他、キリンビバレッジの協力により、渋谷区内の清涼自動販売機にも設置し、見守り拠点として活用します。また、実験協力者のスマホに無料アプリをインストールして、ビーコンの電波を受信する基地局として活用することで、都心部である渋谷でどのくらいの数の基地局が必要になるかを検証します。

人が持つビーコン発信器(左)と、自販機に取り付けるビーコン受信機(右)(報道発表資料より)

検知ポイントをあらかじめアプリで設定することで、その場所の近くを受信機が通過するとアプリに通知が届くよう設定できます。子供の通学路の途中に何カ所か設定して、きちんと通過しているかを確認したり、塾や友達の家など、その日の行先に合わせて検知ポイントを設置して安全を確認できます。また、自宅の周囲に複数検知ポイントを設定しておくことで、認知症の高齢者が外に出てしまったことをいちはやく検知することもできます。

見守るだけでなく「つぶやく」IoT対応自販機

国立研究開発法人情報通信研究機構(以下NICT)とアサヒ飲料は、位置情報を受信するだけでなく、「見守り」「交通安全」「観光」等のリアルタイムな地域情報を発信する「見守り自販機」の実証実験を、墨田区を中心としたエリアで6月から実施しています。自販機に基地局としてはBLEビーコンとしてセンサー情報をWi-SUNというIoT向け通信規格で再送信する機能をもったWi-SUN/BLEハイブリッドビーコン端末を搭載しており、自販機どうしをメッシュ状に結ぶことで、自販機が情報を中継しながら中継点で「つぶやく」IoT対応自販機を実現しました。

IoT無線ルーター搭載自販機(報道発表資料より)

墨田区のような都市部では、自動販売機の基地局をメッシュ状につなぐことで、地域を面でカバーするネットワーク網が完成します。NICTのシミュレーション結果では、墨田区内の自動販売機約70拠点を単一のメッシュネットワークでむすぶことで、墨田区の42%を覆うことができました。自販機同士の通信にはWi-SUNを主に使いますが、一部は携帯電話網も使用し、より広域をカバーするネットワークが構成できるようにしています。

センサーと組み合わせて人の情報を知らせる

NICTが目指すのは、メッシュネットワークに面上に覆われた地域の中を移動する車両が、メッシュネットワークから地域内の情報を受け取ることでさまざまな情報支援を得る「つぶやく」IoTです。今回の実証実験では、墨田区内のおよそ50カ所の自動販売機にWi-SUNビーコン発信器を設置し、同区を主な事業エリアにする飲料補充車両3台とタクシー65台にWi-SUNルータを搭載し、車両の位置情報や情報の受発信実験を行いました。

車両にWi-SUNルーターを設置(報道発表資料より)

将来は、子供や高齢者など見守りが必要な人に、BLEとWi-SUNビーコンの両方を持たせることで、自販機ネットワークがビーコンを持った人の位置や「走っている」「倒れている」といった情報を検知し、ネットワーク全体で共有することができるようになると期待されます。

つぶやくIoTでできること(報道発表資料より)

「行方が分からなくなった高齢者が近くにいることをタクシードライバーに通知する」「100メートル先の交差点の近くで子どもが走り回っているから飛び出し注意」「この角を右に曲がったところでタクシーを待っている人がいる」といったことが、街の自販機ネットワークでできてしまうようになるかもしれません。まさに、街全体での「見守り」の仕組みが完成しようとしています。

街の自販機にビーコンがつくのが当たり前になれば、よりきめ細かなジオフェンスの設定も可能になり、39Geoplaとしても、いろいろなことができそうですね。

【参照情報】
東京都渋谷区での「IoT技術を活用した見守り」開始について ~高齢者と子どもの安心・安全なくらしを目指し、自治体と企業が連携します~
「この先注意して!」 見えない先をIoT対応「見守り自販機」が“つぶやき”ます ~自動販売機を活用した「地域貢献型IoTサービス」のフィールド実証実験の開始~

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宅配ボックス、コンビニ受け取り、もっと便利に使うには?

先日とりあげたAmazon IoTボタンを筆頭に、「気軽にいつでも注文できる」のが便利なネット通販。しかしその仕組みを支える物流システムが、今、限界に近づいています。最大手事業者のヤマト運輸は、荷物の急増で配達を担うドライバーが限界に近付いているとして、配達時間帯指定区分の見直し、当日配送からの撤退も検討していることが報じられています。

【再配達抑止が課題だが有料化には抵抗感】

中でも問題となっているのが、「再配達」です。国土交通省の調査によると、配達される荷物のうち約2割は一度で届けることができず、再配達が必要となっています。物流事業者にとっては、同じ場所を何度も訪れることによる配達コストが増大するだけでなく、再配達に指定されるのは帰宅後の夜になることが多いため、ドライバーにとっては長時間労働の大きな要因となります。

ヤマト運輸では、再配達を減らすために、クロネコメンバーズ会員に在宅率の高い時間帯をあらかじめ登録してもらうよう呼びかけるなどの取り組みを行っていますが、加えて再配達の有償化も検討中であると報じられています。

利用者の方も再配達を減らすことが必要だということは認識していながらも、再配達有料化にはやはり抵抗があるようです。「しらべぇ」の調査によると、配送業者の「再配達有料化に賛成」と答えた人は36.5%に留まり、半数以上は有料化に反対していることが判明しました。

【効果的だが設置が難しい宅配ボックス】

再配達を減らすのに効果的だとされているのが宅配ボックスです。パナソニックと福井県あわら市の共同プロジェクト「宅配ボックス実証実験」では、中間報告として宅配ボックス設置により再配達率が49%から8%に減少したことが報告されています。宅配ボックスでの受け取りは全体の35%に達しており、宅配ボックスの効果が再配達を減らすのに大きく寄与していることが分かります。

宅配ボックス設置の効果(パナソニック報道発表資料を元に作成)

また同実証実験では、再配達が減ったことで、宅配ドライバーの労働時間は65.8時間削減、CO2は約137.5kg削減という成果を上げています。やはり再配達を減らすことは問題解決に大きく寄与するのです。

実証実験での宅配ボックス設置例(パナソニック報道発表資料より)

だからといって、「では、日本中の家に宅配ボックスを置けばいい!」というわけにはいきません。特に都心部の集合住宅では、分譲であれば管理組合等での合意と管理費の出費が必要ですし、賃貸であれば家主にそれ相応の費用負担がかかります。

【そうだ、コンビニに置こう!】

そこで現在、検討されているのが、コンビニエンスストアへの受け取りロッカー設置です。今でも事業者によっては「コンビニ受け取り」というオプションを設けているのですが、コンビニの現場からは「荷物の置き場所を取られる」「オペレーションが煩雑になる」といったことから、あまり歓迎されていないのが実情でした。しかし、設置したロッカーに事業者が荷物を入れ、受取人が荷物を出すという運用であれば、コンビニの負担は今に比べると格段に小さくなります。

自宅以外の場所に設置したロッカーを利用して荷物が受け取れるサービスとしては、楽天が駅に設置した専用ロッカー「楽天BOX」や、ゆうパックの荷物を郵便局のロッカーで受け取れる「はこぽす」、契約事業者の荷物を駅や事業者営業所などに設置したロッカーで受け取れる「PUDOステーション」などのサービスがありました。

駅で受け取れる宅配ロッカー(京急電鉄 報道発表資料より)

しかしやはり自宅に近い場所にある「コンビニ」で受け取りたいというニーズは高く、ジャストシステムが2017年4月に実施した調査では「商品受け取りロッカーの設置場所」として「コンビニエンスストア」を挙げた人が57.1%に上りました。

【他者にロッカーを開けられないために、スマホを活用】

自宅以外の場所にロッカーを設置する時の課題は2つあります。ひとつは間違いなく受取人だけが扉を開けられるような仕組みです。前出のジャストシステムの調査では、商品受け取りロッカーを利用する時の要望として、「他者にロッカーを開けられてしまわないようにしてほしい」という要望が65.8%と最多となっています。

現在提供されている各種サービスでは、開錠に必要なパスコードをメールで利用者に送信するタイプのものが多くなっていますが、専用アプリを利用してスマホで開錠する製品も最近は開発されています。その一例がエスキュービズムの「スマート宅配ボックス」で、海外渡航者向けレンタルWi-Fiルーター大手のグローバルWi-Fiのサービス「スマートピックアップ」に採用されています。事前予約した利用者は羽田空港国際線ターミナルで、カウンターに並ばずロッカーからWi-Fiルーターを受け取ることができます。

ボックスの利用が特定の配送事業者に限定されない仕組みとしては、ブロックチェーンを利用して安全な受け渡しを行う宅配ボックスの実証実験が行われています。2016年12月にIoTパートナーコミュニティ(事務局:株式会社ウフル)のワーキンググループ活動としてセゾン情報システムズ、GMOインターネット、GMOグローバルサインが共同で発表したもので、ブロックチェーンの「改ざんできない」という特長を生かして、正しい相手への荷物の受け渡しをスマートコントラクト(特定の要件を満たした時に自動実行される契約)として安全に行うものです。

【「荷物をちゃんと取り出してもらう」ための位置情報】

そしてもう1つの課題が、ロッカーの荷物をできる限り速やかに引き取らせる仕組みです。一家に1台専有できる戸建て住宅の宅配ボックスと異なり、戸数よりも少ない数しかないマンションの宅配ボックスなどでは、先に入っている荷物が受け取られないと、どんどんロッカーが埋まっていきます。ロッカーがあっても空きがなくては、結局再配達が必要になります。コンビニや駅などの公共スペースのロッカーではさらに問題は深刻です。

とはいっても、日中に最寄りのコンビニのロッカーに荷物が届いた通知を、何時間も経ってから帰宅する時に確実に覚えているほどには、人間の記憶はあてにできません。確実に受け取らせるためには、そのコンビニの近くにいる時に「あなたの引き取りを待っている荷物がありますよ」と知らせることです。ロッカーに荷物をチェックインすると同時に、仮想的なビーコンをセットして、受取人が近くまで来たらプッシュ通知が届くような仕組みがあれば、荷物の受け取り忘れは飛躍的に減るはずです。

【待っててくれないなら追いかければいいじゃない】

ところでここまでの話は、どこか決まった場所に届く荷物をいかに受け取るかという話でしたが、全く別の発想で行われているのがヤマト運輸とDeNAによる「ロボネコヤマト」プロジェクトです。神奈川県藤沢市の一部で4月17日から始まった実験では、任意の時間と場所を指定して車と「待ち合わせ」をして、専用車両に積まれたロッカーの中から荷物を取り出します。

ロボネコヤマト 専用車両(EV)

車両は当面、ドライバーが運転しますが、両社では自動運転によるサービス実現を目指しています。人力ではとても対応しきれないサービスでも、ロボットでうまく回れば便利なサービスになりそうで、期待が持てます。

私達の生活を便利にしてくれている物流システムをこれからも支えるために、情報技術活用の知恵が試されているのです。

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【参照情報】

・宅配の再配達削減に向けた検討について(2016年11月25日 国土交通省)
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/pdf/020_02_01.pdf
ヤマト運輸がAmazon当日配送から撤退へ!再配達有料化も検討(2017年4月14日 しらべぇ)
https://sirabee.com/2017/04/14/20161090821/
ECサイトの配送に関する意識調査 商品受取専用ロッカーを過半数が認知するも、利用増加率は5.3%(2017年4月12日 Marketing Research Camp)
https://marketing-rc.com/report/report-ecsite-20170412.html
福井県あわら市、パナソニック株式会社による 「宅配ボックス実証実験」中間報告 宅配ボックス設置により再配達率49%から8%に減少 (2017年2月24日、パナソニック株式会社)
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/02/jn170224-1/jn170224-1.html
楽天BOX
http://event.rakuten.co.jp/r-box/
はこぽす(日本郵便)
https://www.post.japanpost.jp/service/hakopost/
PUDOステーション (Packcity Japan)
http://www.packcity.co.jp/our_service
オープン型宅配便ロッカー≪PUDOステーション≫を設置いたします!12月15日(木)より京急線の5駅でサービス開始! (京急電鉄)
http://www.keikyu.co.jp/company/news/2016/20161212HP_16177NN.html
エスキュービズム スマート宅配ボックス
https://usable-iot.com/smartdeliverybox/
GMOインターネットグループの2社と、セゾン情報システムズ  ブロックチェーンとIoTを活用した実証実験を実施 (2016年12月20日 GMOインターネット株式会社)
https://www.gmo.jp/news/article/?id=5542
自動運転社会を見据えた次世代物流サービスの実現をめざす「ロボネコヤマト」プロジェクト
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_06_01news.html

 

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